建築確認・用途変更
既存建築物の活用はなぜ進まないのか
2026年3月24日 建築確認・用途変更
国土交通省では平成6年12月に『既存建築物の現況調査ガイドライン』『既存建築物の緩和に関する解説集』を公表しました。 以下は、その解説動画からの抜粋です。 １、既存ストックの活用が進まない理由 既存の建築物を活用するため …
なぜ検査済証がないと民泊への用途変更申請が受理されないのか
2026年2月27日 建築確認・用途変更
なぜ検査済証がないと用途変更の確認申請が受理されないのかご説明します。 それは、島原市でHACCP対応の工場改修のため島原振興局建築課を訪問した時のことです。 建築課の課長さんに、既存の工場が昭和54年に建築され確認申請 …
準耐火構造の界壁
ここは長崎市内にある店舗併用住宅の2階部分を『寄宿舎』に用途変更している現場です。 改修部分の床面積は200㎡未満でしたので用途変更の確認申請は不要でしたが 長崎市の場合、申請不要の現場でも特殊建築物へ用途を変更する場合 …
検査済証のない既存事務所を就労継続支援・生活介護施設に用途変更（3）
用途変更のカギは『減築』にあり 既存の建物を用途変更する場合、その床面積が200㎡を超えると建築確認の手続きが必要になります。 この場合に検査済証があるかないかで、その審査の難易度も変わります。 もっとも難易度が高いのは …
検査済証のない既存事務所を就労継続支援・生活介護施設に用途変更（2）
今回の用途変更でもっともむずかしかったのが「二方向避難」です。 避難階以外の階に就労支援施設などの児童福祉施設を開設する際、その床面積が一定の面積を超える場合には２以上の直通避難階段を規定の歩行距離以内で設けなければなり …
検査済証のない既存事務所を就労継続支援・生活介護施設に用途変更（１）
検査済証のない事務所の用途変更の例を3回に分けてご紹介します。 建物の概要を簡単にご説明します。鉄骨造三階建て、既存用途は事務所、床面積は約400㎡ですので『用途変更の確認申請』が必要になります。 この建物は『都市計画区 …
改正基準法で増改築がむずかしくなる！？
2025年3月30日 建築確認・用途変更
明後日から建築基準法の大改正がはじまる🏃♂️ 🏃 これまで適用除外になっていた省エネ基準や構造規定が、ほとんどの新築木造住宅にも適用されます。 …
築44年の木造住宅を共同生活援助施設へ転用
長与町の団地にある戸建て住宅を、共同生活支援を行うための施設へ転用（コンバージョン）した例です。 構造規模：木造二階建て 床面積：73.70㎡ 建築年数：44年 床面積が200㎡未満ですので、用途変更の申請手続きは不要に …
増築の申請には既存不適格の是正が必要
2022年3月6日 建築確認・用途変更
さて、じっさいに既存不適格建築物を是正する場合に注意する点を具体的にご説明します。 まず、是正工事が必要となるケースがもっとも多いのが増築工事を申請する場合ではないでしょうか。 実例として長与町にある築30年の木造二階建 …
違反建築と既存不適格の違いとは
2022年1月30日 建築確認・用途変更
■違反建築物と既存不適格建築物の違いを知る 中古物件を活用した用途変更や増築をするためには、まず、その建物が既存不適格なのか違反なのかを見極める必要があります。 じっさい、中古物件の取引でトラブルが多いのは、この点が明確 …
