空き家・空きテナントを活用した開業・移転・移住をアシストします。

私たちコムハウス・プランニングは空き家、空き店舗を活用した開業・移転・移住をアシストします。
経験と実績によるプロの目線から、物件選び、建物調査、改修計画、申請までをトータルでサポートします。

■民泊・放課後デイサービス開業のための空きテナント探しのポイント

できる限り予算をかけずに民泊や放課後デイサービスを開業される方が空きテナントを探すには

１、階数は２階以下
２、各部屋から直接、外に避難できる。
３、2階にバルコニーがある。
４、高窓が付いている。
５、床面積の合計は200㎡未満である。

とくに、５の床面積には注意が必要です。なぜなら、200㎡をこえると確認申請の手続きが必要になるからです。

一般的な空きテナントは建築された当初は住宅や店舗・事務所だった場合が多く

これらの建物を民泊や放課後デイサービスに用途変更するためには『適法改修』と言われる改修工事が必要になる場合がほとんどです。

空家🏠空きテナント探しは建物調査がカギ

2025年4月に建築基準法の大改正が行われ、既存建物の増築・大規模改修には既存建物調査が必須になりました。これまで審査対象外であった構造チェックや断熱性能なども審査の対象となります（増築工事の場合）

また同年、5月26日に施行された『盛土規制法』によってこれまで宅造規制区域外であった敷地にも、盛土・切土の規制がかかることとなりました。

これにより宅地内にある既存擁壁にも調査が必要となります。建物を安心・安全に使うための建物調査はこれまで以上に重要となってきました。

増築・用途変更のための建物調査

盛土規制法パンフレット

■民泊・簡易宿所を開業する

既存の建物を改修して、民泊・簡易宿所を開業する場合にはそれぞれの法令に沿った改修・届出が必要になります。
また、建物の規模によっても改修方法・運営方法にも違いがあります。

民泊・簡易宿所の場合不特定多数の人が『宿泊』するため、開業許可・建築・消防審査は必須となります。

既存の建物を利用して民泊施設等に用途変更するためには改修工事が必要になります。

ここでいう改修工事は一般的なリフォーム工事とは異なり、適法改修と呼ばれています。

その適法改修工事の費用を抑えるためには、二階建て以下で床面積100㎡未満の規模で計画する。などの対策が必要になります。

🔳開業のための改修例

・中古RC住宅を民泊施設に改修して開業

・築80年の古民家を簡易宿所に改修

■就労継続支援・放課後デイサービスの開設について

空家・空きテナントを活用して就労継続支援・放課後デイサービスを開業するためには、物件選びの段階で法適合性を判断する必要があります。

・障害者就労支援施設(多機能事業所）

・放課後等デイサービス（児童発達支援）新築

・就労継続支援事業所を新規に開設

・テナントビルの1階で就労継続支援を開設（減床）

就労支援施設などへの用途変更は特殊建築物となるため、申請の必要のない200㎡未満の既存建築物の改修工事についても長崎市の場合は建築指導課での法令適合判定が必須となります。

→特殊建築物を開設される方へ（長崎市建築指導課）

■食品工場の新基準HACCP対応工事

・HACCPシステムを導入する上での注意点

・HACCPのゾーニング手法とは

・HACCPにおける換気設備の要件

・既存の食品工場をhaccp対応工場へリニューアル
藤田チェリー豆（島原市）

・長崎市のハサップ導入基準（長崎市生活衛生課）