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2017年8月10日申請・実務

時津町、旧雇用促進住宅の用途変更に伴う、開発に準ずる事前協議の一貫として『開発協議会』が8月8日時津町役場で開かれ、申請者の代理人である行政書士の先生と出席しました。時津町役場の大会議室には長崎県庁の建築課長、長崎振 …

検査済証のない（完了検査を受けていない）建築物を増改築するためには、まず特定行政庁（長崎市役所建築審査課など）に相談する必要があります。原則として、確認申請が必要な増改築工事とは増築する部分の床面積が10㎡をこえる場合 …