長崎市の建築事務所。建物調査・中古住宅調査、耐震診断・適合証明・用途変更・土地コンサルティング

既存住宅への不安、第一位は耐震性

一般ユーザーが既存住宅で不安に思っている項目としては『耐震性』が圧倒的に多いようです。では実際に耐震リフォームを行った既存住宅がどれくらいあるかというと、これが非常に少ないのです。なぜか?

建築基準法の耐震基準はこれまで、日本国内でおきた地震災害によって改正されてきました。簡単にいえば、
旧耐震基準:昭和56年5月31日(1981年)以前に確認申請が出された住宅
・新耐震基準:昭和56年6月1日(1981年)以降に確認申請が出された住宅

に分けることができます。一般に『耐震診断』といわれている調査は『旧耐震基準』の住宅に対して行う耐震チェックをいう場合が多く、これに関しては行政側からの補助金が支給されます。

では、新耐震基準の住宅に関してはどうでしょう?実際に中古住宅として取引される住宅は『耐震診断』(補助金)の対象になっていない新耐震基準の住宅が多く、これらの住まいに関しては建物調査はほとんど行われていないのが実情です。

■耐震基準適合証明書

新耐震基準によって建てられた建物については『耐震基準適合証明書』によって、減税措置が受けられます。これは、建築事務所に所属する建築士や指定確認検査機関等によって発行されます。この書面によって一定の耐震性を確認することは可能ですが、その検査は目視のみによる場合が多いようです。

■誰でもできるわが家の耐震診断

国土交通省住宅局が監修、日本建築防災協会が編集し、一般の住宅所有者が自分で木造住宅の耐震性を簡易的に判断できるリーフレットを作成しています。ただし、点数が8/10点以下なら専門家の調査が必要とされています。
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■耐震カルテ

耐震カルテは木造住宅の耐震性に直結する8項目ごとに評点を出し、それを8角形のレーダーチャートに表したもので、建物の弱点が何であるかが一目でわかるため、それを補うような適切な耐震改修計画を立てることが可能になります。

現在、中古住宅を取引する場合の『建物調査』の義務づけはありませんが、一般ユーザーが不安に思っている『耐震性』について、何らかの形でその調査の痕跡を残す必要があると思うのです。

『市民のための耐震工学講座』(日本建築学会)
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