長崎市の建築事務所。用途変更、Haccp対応工事、ドローン調査、コンサルティング

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耐震診断と上部構造評点

最近、住まいの耐震に関心をお持ちの方が増えてきているようです。先日、長崎市内の木造住宅(平屋建て)の耐震診断を行いました。 耐震診断を一般診断法で行う場合、最終的に『上部構造評点』という結果で診断されます。 上部構造とは …

検査済証のない建物を用途変更するためには(1)

用途変更の申請が必要になる場合に問題となるのが、検査済証がない、つまり建物の完了検査を受けていない建物が多いことです。 用途変更とはもともとは住宅だったところをデイサービスや障害者の就労支援施設に改装したり、民泊施設にリ …

木造住宅を障害者の共同生活援助を行う施設へ転用(用途変更)

長与町の古い団地にある戸建て住宅を、共同生活支援を行うための施設へ転用(コンバージョン)した 例です。 構造規模:木造二階建て 床面積:73.70㎡ 建築年数:44年 床面積が200㎡未満ですので、用途変更の申請手続きは …

耐震診断とリノベーション

■耐震診断と建築基準法 建築基準法の耐震基準はこれまで、日本国内でおきた地震災害に伴って改正されてきました。基本的には、 ・旧耐震基準:昭和56年5月31日(1981年)以前に確認申請が出された住宅 ・新耐震基準:昭和5 …

東京駅周辺のイルミネーションと超高層ビル

東京出張中のクリスマスに東京駅のイルミネーションを見に行ってきました。実はこの東京駅、解体の危機にあった時期がありました。 この駅舎を40階建てのビルに建て替え、収益性をアップさせる計画だったとか、ところが当時のJR東日 …

耐震改修費用を抑えるためには

『耐震診断』とは、昭和56年5月31日より以前に確認申請がだされて建築された建物を診断することです。一般には『耐震診断』とはすべての中古住宅の耐震性診断するものとして使われている場合が多いようです。 これについては『耐震 …

コストから考える耐震補強工事のポイント

耐震改修工事というと大掛かりなものを想像しがちですが、じつは一般的なリフォーム工事のなかでもできる耐震補強工事があります。また、それらを実行するためには、限られた予算のなかで無理のない耐震補強計画を立てることがポイントと …

住宅リフォーム減税制度 〜増改築工事等証明書〜

住宅リフォームの減税制度は不動産業者や建築士たちの間でも、じつはあまり浸透していないのが現状のようです。 先日、長崎市内で開催された、住宅リフォーム推進協議会主催の業者向けセミナーでも、リフォーム減税制度について実施して …

耐震診断と壁量計算

ひとくちに『耐震診断』といってもすべての住宅にあてはまるわけではありません。耐震診断とは昭和56年5月31日以前の建築基準法によって、確認申請が提出され建築された住宅を診断することをいいます。 これには、まず木造住宅の耐 …

耐震補強はピンポイントで

中古住宅の販売・購入については、その築年数がポイントになります。たとえば、旧耐震基準(1981年5月30日以前)で建てられた中古住宅に適合証明を発行する場合、原則として耐震診断が必要となります。 この場合、そのほとんどの …

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