長崎市の建築事務所。用途変更、Haccp対応工事、ドローン調査、コンサルティング

既存建物を活用した開業・移転をアシストします。

こんにちは、建築士の岩本です。当ホームページでは既存建物を活用した児童福祉施設・民泊施設・飲食店等の用途変更を建築的な視点から具体的に解説してあります。
また、私たちは2020年6月に義務化された(猶予期間1年間)食品衛生の世界基準HACCP対応工事についても、より実践的なサポートを目指しています


■児童福祉施設等の開設について

建築基準法でいう『児童福祉施設等』には以下のような施設があります。
障害者就労支援施設(多機能事業所)
放課後等デイサービス(児童発達支援)
・高齢者デーサービス(ショートステイ)

これらの施設を
既存の建物を使って新規開設する場合には注意が必要です。
児童福祉施設等を開設される皆様へ(長崎市)*本文中100㎡→200㎡

■HACCP対応工事HACCPに関しては2020年6月に義務化されていますが、猶予期間が1年あるため、これから準備される方も多いと思います。長崎市、佐世保市を除く県内企業は長崎ハサップで独自認証していますから、そちらをご参考ください。

・HACCPシステムを導入する上での注意点
・HACCPのゾーニング手法とは
・HACCPにおける換気設備の要件

*長崎市のHACCP管理導入基準

■実際に扱った用途変更・HACCP対応工事
・中古住宅を民泊施設に改修して開業
・テナントビルで障害者の作業施設を開設
・既存のスナックをカラオケホールに改装・開業
既存の食品工場をhaccp対応工場リニューアル

■中古物件の用途変更でハマリやすい3つのトラップとは?
物件を選ぶうえでの注意点をピックアップしています。じっさい、私のところに依頼があった時にはすでにこのようなトラブルをかかえたオーナーさんからの相談がありました。そのことをふまえて基本的なものをご紹介しています。
1.建物の登記簿に反映されない未登記部分
2.検査済証がないと用途変更・増築ができない
3.営業許可の更新時におけるトラブル

コムハウスcafe

耐震診断と上部構造評点

最近、住まいの耐震に関心をお持ちの方が増えてきているようです。先日、長崎市内の木造住宅(平屋建て)の耐震診断を行いました。 耐震診断を一般診断法で行う場合、最終的に『上部構造評点』という結果で診断されます。 上部構造とは …

検査済証のない建物を用途変更するためには(1)

用途変更の申請が必要になる場合に問題となるのが、検査済証がない、つまり建物の完了検査を受けていない建物が多いことです。 用途変更とはもともとは住宅だったところをデイサービスや障害者の就労支援施設に改装したり、民泊施設にリ …

木造住宅を障害者の共同生活援助を行う施設へ転用(用途変更)

長与町の古い団地にある戸建て住宅を、共同生活支援を行うための施設へ転用(コンバージョン)した 例です。 構造規模:木造二階建て 床面積:73.70㎡ 建築年数:44年 床面積が200㎡未満ですので、用途変更の申請手続きは …

耐震診断とリノベーション

■耐震診断と建築基準法 建築基準法の耐震基準はこれまで、日本国内でおきた地震災害に伴って改正されてきました。基本的には、 ・旧耐震基準:昭和56年5月31日(1981年)以前に確認申請が出された住宅 ・新耐震基準:昭和5 …

東京駅周辺のイルミネーションと超高層ビル

東京出張中のクリスマスに東京駅のイルミネーションを見に行ってきました。実はこの東京駅、解体の危機にあった時期がありました。 この駅舎を40階建てのビルに建て替え、収益性をアップさせる計画だったとか、ところが当時のJR東日 …

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