空き家・空きテナントを活用した移住・移転をアシストします。

私たちコムハウス・プランニングは空き家、空き店舗を活用した移住・移転をアシストします。
経験と実績によるプロの目線から、物件選び、建物調査、改修計画までトータルでサポートします。

🔳建物調査・ホームインスペクション

2025年4月に建築基準法の大改正が行われ、既存建物の増築・大規模改修には既存建物調査が必須になりました。これまで審査対象外であった構造チェックや断熱性能なども審査の対象となります（増築工事の場合）

また同年、5月26日に施行された『盛土規制法』によってこれまで宅造規制区域外であった敷地にも、盛土・切土の規制がかかることとなりました。これにより宅地にある既存擁壁にも調査が必要となります。建物を安心・安全に使うための建物調査はこれまで以上に重要となってきました

一般的な調査：既存住宅状況調査資料（国土交通省）

増築・用途変更のための建物調査

盛土規制法パンフレット

■民泊・簡易宿所を開業する

既存の建物を改修して、民泊・簡易宿所を開業する場合にはそれぞれの法令に沿った改修・届出が必要になります。
また、建物の規模によっても改修方法・運営方法に違いがあります。

・住宅宿泊事業を始めようとお考えの皆さまへ（長崎県）

・住宅宿泊事業の適正な運営の確保に関する実施要綱（長崎県）

・民泊制度運営システムの案内（国土交通省）

🔳開業のための改修例

・中古RC住宅を民泊施設に改修して開業

・築80年の古民家を簡易宿所に改修

■児童福祉施設等の開設について

・障害者就労支援施設(多機能事業所）

・放課後等デイサービス（児童発達支援）新築

・就労継続支援事業所を新規に開設

・テナントビルの1階で就労継続支援を開設（減床）

就労支援施設などへの用途変更は特殊建築物となるため、申請の必要のない200㎡未満の既存建築物の改修工事についても長崎市の建築指導課での法令適合判定
が必須となります。

→特殊建築物を開設される方へ（長崎市建築指導課）

■HACCP対応工事

・HACCPシステムを導入する上での注意点

・HACCPのゾーニング手法とは

・HACCPにおける換気設備の要件

■藤田チェリー豆工場リニューアル

・既存の食品工場をhaccp対応工場へリニューアル

・長崎市のハサップ導入基準（長崎市生活衛生課）