空き家・空きテナントを活用した開業・移転をアシストします。

私たちコムハウス・プランニングでは空き家、空き店舗を活用した就労継続支援施設、放課後デイサービス、民泊施設への用途変更（コンバージョン）を企画・設計してきました。

新築価格が高騰するなか、既存建物の再利用への関心は高く、なかでも就労継続支援施設・放課後デイサービスへの用途変更のご相談がここ数年増加しています。

ただ、用途変更の申請業務は難解な案件も多く、さまざまな問題をひとつひとつクリアーしていく必要があります。

■児童福祉施設等の開設について

・障害者就労支援施設(多機能事業所）

・放課後等デイサービス（児童発達支援）新築

・就労継続支援事業所を新規に開設

・テナントビルの1階で就労継続支援を開設（減床）

就労支援施設などへの用途変更は特殊建築物となるため、申請の必要のない200㎡未満の既存建築物の改修工事についても長崎市の建築指導課が注意を呼びかけています。

→特殊建築物を開設される方へ（長崎市建築指導課）

■民泊・飲食店への用途変更など

民泊や飲食店の場合に注意することは建築的なことはもとより、とくに『避難』を意識することだと思います。

・中古住宅を民泊施設に改修して開業

・築80年の古民家を簡易宿所に改修

・既存のスナックをカラオケホールに改装・開業

民泊や飲食店は個人経営の店が多く小規模で開業しやすいため、つい誘導灯や煙感知器なしで開業される方が多いと思います。しかし、小規模とはいえ不特定多数の人たちが出入りすることに変わりはありません。

■HACCP対応工事

HACCPに関しては2020年6月に義務化されていますが、これから準備される方も多いと思います。長崎市、佐世保市を除く県内企業は長崎ハサップで独自認証しています。

・HACCPシステムを導入する上での注意点

・HACCPのゾーニング手法とは

・HACCPにおける換気設備の要件

■藤田チェリー豆　HACCP対応工事

・既存の食品工場をhaccp対応工場へリニューアル

・長崎市のハサップ導入基準（長崎市生活衛生課）

🔳中古物件の事前調査は必須

中古物件を改修して就労継続支援・放課後デイサービス施設の開設をお考えの方は、売買・賃貸契約前に事前調査をされることをおすすめします。

不動産取引の重要事項説明（35条書面）に加えて、用途変更の許可要件が必要になります。

開業・移転のための中古物件選び→→