長崎市の建築事務所。用途変更、Haccp対応工事、ドローン調査、コンサルティング
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用途変更

検査済証のない建物を用途変更するためには(1)

用途変更の申請が必要になる場合に問題となるのが、検査済証がない、つまり建物の完了検査を受けていない建物が多いことです。 用途変更とはもともとは住宅だったところをデイサービスや障害者の就労支援施設に改装したり、民泊施設にリ …

木造住宅を障害者の共同生活援助を行う施設へ転用(用途変更)

長与町の古い団地にある戸建て住宅を、共同生活支援を行うための施設へ転用(コンバージョン)した 例です。 構造規模:木造二階建て 床面積:73.70㎡ 建築年数:44年 床面積が200㎡未満ですので、用途変更の申請手続きは …

カラオケスナックの是正工事 〜排煙設備〜

広島市内でおきたカラオケスナックの火災事故をうけて、消防署と建築指導課による合同の安全パトロールが、長崎市内の繁華街でもおこなわれました。 そんな中、不動産屋さんの依頼で、銅座町のカラオケスナックの是正工事を計画・申請す …

大村SC 用途変更・是正工事

写真は大村ショッピングセンターの是正工事の完了検査の様子です。 大村駅前にある古い雑居ビルの1階に、居酒屋チェーンが入居することによる用途変更のための是正工事が行われました。 是正内容は排煙窓の増設に始まり、竪穴区画の防 …

多機能事業所の移転・開設をアシスト

就労支援通所施設と生活支援をするための多機能事業所の移転に伴う用途変更をアシストさせていただきました。今回のケースは2階建ての建屋部分の1階部分のみを使用し、占有面積は駐車場を含めて113㎡のため、用途変更の確認申請の不 …

増築・用途変更のための建物調査

2018年4月より中古住宅の販売の際の『ホームインスペクション』の実施の可否が、宅建業法の重要事項説明書の説明義務に追加されました。(調査の実施義務ではない) 建築事務所がおこなう建物調査とは、建物の劣化状況などの現況調 …

民泊・簡易宿所の開設について

既存の住宅を使った短期宿泊所等を開設される方が増えているようです。これを受けて平成29年6月に民泊新法が施行されました。民泊と簡易宿所では営業日数がちがうため規制の内容を詳しく調べておくと便利です。 →『築80年の民家を …

都市計画区域外の中古住宅をショートステイに用途変更

都市計画区域外、つまり確認申請の届け出がされていない既存の住宅を、障がい者向けのショートステイに用途変更した例をご紹介します。 建物の概要は以下のとおりです。 ・建築年(登記)昭和55年 ・木造二階建て ・延べ床面積 1 …

検査済証のない既存建築物の用途変更には原則『12条5項の報告』が必要

12条5項の報告とは、検査済証のない建築物に対して法適合調査を実施し、特定行政庁・建築主事へ報告するものです。ここでいう「検査済証のない」とは完了検査を受けていない建物の場合に適用されます。 既存の建物を用途変更や増改築 …

改正建築基準法でかわる木造建築物・用途変更

平成30年に公布された改正基準法がいよいよ今年の6月25日に施行されました。 これに関連して日本ERIが主催したセミナーに参加してきました。 *改正の詳しい内容は国土交通省のホームページをご参考ください。 平成30年改正 …

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