長崎市の建築事務所。用途変更、Haccp対応工事、ドローン調査、コンサルティング
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確認申請・許可申請

建築基準法の改正でどうかわる?

平成30年6月27日に、「建築基準法の一部を改正する法律」が公布されました。 これによって既存建物の活用の幅が拡大されることになりそうです。 詳しい内容は日本ERIの大阪かわら版をご参考ください。 今回の改正でとくに注目 …

建物の登記簿謄本に反映されない未登記部分

中古物件で新たな開業を考えるときには、不動産屋さんにいって物件を探す場合が多いと思います。その際、物件資料として登記簿謄本が添付されてくると思いますが、この時に注意してほしいのが床面積のところです。 家を新築する場合には …

検査済証がないと『用途変更』『増築』ができない

建物を新築する場合にはまず確認申請を提出し、それが許可されると建物が建築されます。そして、それが完成すると『完了検査申請』を提出しそれに合格すると『検査済証』が交付されます。 いまでは当たり前になったいえる(それでも所得 …

賃貸住宅で児童福祉施設等を開業する場合の注意点

時代を反映してか、ここ数年賃貸住宅で児童福祉施設、いわゆる学童保育や障害者福祉施設を開業したい旨の相談が多いようです。 まず、こういった施設の開業には、県の障害福祉課等で開業の許可を受ける必要があります。この場合には行政 …

水路の上は誰のもの ~河川占用許可~

寄合町の造成(土地のかさ上げ)工事に関連して、『河川の占用許可』を提出することになった。河川占用許可といってもこの場合は長崎市が管理する水路(青道)の上空通過と防護柵の設置の許可です。 今回は少し特殊なケースで水路(川) …

宅造規制区域内の証明書交付申請

長崎市内の宅地は宅造規制区域に指定されている区域が少なくない。宅造規制区域とは「宅地造成に伴い災害が生ずるおそれの著しい市街地又は市街地になろうとする土地」をいいます。(長崎市)今回、依頼を受けたのは長崎市内の旧住宅地、 …

検査済証のない建物の増改築

検査済証のない(完了検査を受けていない)建築物を増改築するためには、まず特定行政庁(長崎市役所建築審査課など)に相談する必要があります。原則として、確認申請が必要な増改築工事とは増築する部分の床面積が10㎡をこえる場合で …

接道ありでも道路斜線のトラップに注意!

長崎市内の土地(とくに住宅用地)の場合でもっともネックとなるのが、接道です。いわゆる車の入っていかない敷地(接道なし)が点在していて、空き地となっている場合が多いです。 また、接道はあっても4m未満の道、いわゆる『2項道 …

土砂災害特別警戒区域の確認申請(4号)

当該敷地が、下のいずれかの地域にはいる場合には 建築的な制約を受けることになります。 ・土砂災害警戒区域(イエローゾーン) ・土砂災害特別警戒区域(レッドゾーン) 参考:土砂災害防止法について(長崎振興局砂防課) 長崎県 …

耐震等級3 〜枠組壁工法〜

枠組壁工法=ツーバイフォーの場合、耐震等級3をクリアーするためには 次の要件をクリアーする必要があります。 1.壁量の確保→壁量計算が必要 2.耐力壁線間の距離→8〜12m 3.床組等の強さ→床倍率計算が必要 4.接合部 …

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