長崎市の建築事務所。用途変更、Haccp対応工事、ドローン調査、コンサルティング
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用途変更

旧雇用促進住宅、開発協議会(時津町)

時津町、旧雇用促進住宅の用途変更に伴う、開発に準ずる事前協議の一貫として『開発協議会』が8月8日時津町役場で開かれ、申請者の代理人である行政書士の先生と出席しました。 時津町役場の大会議室には長崎県庁の建築課長、長崎振興 …

高齢者向けショートステイの営業許可更新に伴う用途変更トラブル

四階建(RC造)の雑居ビルの一階で、老人介護の通所施設を開設している方からこんな相談が、知人の不動産屋さんにあったそうです。 先日、その施設の営業許可の更新手続きの際に、施設を見にきた消防署から「駐車場も含めた床面積が1 …

雇用促進住宅の用途変更

雇用促進住宅は政府が高度成長期,求職者への住宅供給を目的に全国に建設した賃貸集合住宅です。しかし、老朽化と政府機関の合理化に伴い、2022年3月までに譲渡または廃止することが決まっています。 今回、米国のF社が西日本各地 …

北九州市アパート火災と行政指導

まず、北九州市のアパート火災で亡くなられた方々に哀悼の意を表します。 さて、今回の火災事故を受けて行政側:消防・建築指導課が動き出すのは必至で、これまでにも、広島市のカラオケスナック火災事故を受けた、銅座等繁華街の飲食店 …

是正工事〜準耐火構造の壁

写真は『就労継続支援施設』の床面積を減面するための是正工事の現場です。既存の建物を用途変更する場合に必ずといっていいほどこの是正工事が必要になります。 これを『準耐火構造の壁』といって居室の界壁の基本構造となります。今回 …

消防用設備等の基準の特例適用申請書

長与町、鉄骨三階建てテナントビルの1階を利用した就労継続支援施設は 消防法施行令 別表第一の16号イの複合用途対象物のうちその一部が (六)障害者支援施設に該当するため 消防法施行令第21条『自動火災報知設備に関する基準 …

中古物件の『用途変更』で注意すること 〜12条5項の報告〜

『12条5項の報告』とは、検査済証のない既存建築物を調査し、現在の建築基準法と照合し、必要な場合は是正工事等を行い、増築や用途変更の手続きを進めるための必要な手続きです。 じつはこの手続き(申請ではない)が行政窓口(長崎 …

就労継続支援B型の開設に関する手続き・消防署

就労継続支援B型の施設を開設する場合、県庁の障害福祉課への許可手続きが必要なことは前回お話しました。また、この許可手続きを申請する際には消防署長の許可を得る必要があります。 かくして、開設予定地のある長与町を管轄する長崎 …

就労継続支援B型の開設に関する手続き・福祉のまちづくり条例

現在進行している『就労継続支援B型』の開設手続きの件で長崎県庁へ、担当窓口は障害福祉課、ここでは消防開始届けの申請者、建物名称についての相談。ついでに、長崎県福祉のまちづくり条例について質問してみた。 この障害福祉課で応 …

中古物件の『用途変更』で注意すること 〜検査済証〜

前回、お話したケースは以下のとおりです。 ・構造:鉄骨造三階建て/地下1階 ・築造年数:平成6年9月新築 ・床面積:122.76m2 この建物の1階部分を改修して『就労継続支援』のための作業所を開設するための手続きの流れ …

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