雇用促進住宅は政府が高度成長期，求職者への住宅供給を目的に全国に建設した賃貸集合住宅です。しかし、老朽化と政府機関の合理化に伴い、2022年3月までに譲渡または廃止することが決まっています。
今回、米国のF社が西日本各地の雇用促進住宅ポートフォリオの所得により、長崎県では五島、時津地区の改修計画が進められることになりました。
当事務所が取引先のR行政書士事務所さんの依頼でお手伝いするこのになった時津宿舎は、住宅地に隣接してはいるものの『市街化調整区域』に建っているため、長崎振興局、時津町役場さんとの協議により『用途変更』の手続きが進められることになります。
第1回目の長崎振興局建築課との事前相談では『審議会』の開催が予定されていることが告げられ、いよいよ本格的に作業が動きはじめました。
雇用促進住宅、西日本全域626件の賃貸一括所得（不動産流通研究所）
