『住宅履歴情報』ということばがでてきて数年になりますが、実際にはその整備は進んでいるかというと？？
先日、不動産屋さんの紹介であるお宅を訪問しました。住宅ローン減税のための『増改築証明書』発行のための調査でした。
このお宅は築40年の住まいをかなりの金額をかけて（1,000万円超）リフォーム、というよりリノベーションしてありました。
『増改築証明書』のためには最低でも以下の書類を、私たち建築士がチェックする必要があります。
1、登記簿謄本（全部事項証明書）所有者を確認、地番の確認
2、工事請負契約書
3、工事見積書
4、工事図面
このお宅の場合、個人の大工さんに工事を発注されていました。そして調査の結果
3、工事見積書
4、工事図面
が不備であったため、現状では『増改築証明書』の発行がむずかしい旨を建築主様へお伝えし以下の項目で作業に着手することにしました。
・平面図の復元（現況図面）
・法令チェック
・登記事項との整合性をとる
・工事写真の整理（ご主人に提供していただきました）
いま、あなたがお住まいの家の現況を、しっかりと第三者的視点から記録に残すことが10年後、20年後に役立つことが必ずくるはずです。
こうした住宅履歴情報の整備が中古住宅市場を活性化させることになるとを願っています。
