申請・実務

2025年4月の建築基準法改正によって新築住宅の価格が激上がりしているなか、土地と建物を新規で購入することはハードルが高くなってきているようです。今後は土地に関しては使用貸借や両親からの贈与などのパターンが増えてくるか …

『市街化調整区域』とは市街化を抑制する区域として都市計画で定められている地域で、原則として建物を建てることができない。今回の依頼では長崎市内の牧島地区（市街化調整区域）に、一戸建ての住宅を建築したいというご要望があり調 …

2017年8月10日申請・実務

時津町、旧雇用促進住宅の用途変更に伴う、開発に準ずる事前協議の一貫として『開発協議会』が8月8日時津町役場で開かれ、申請者の代理人である行政書士の先生と出席しました。時津町役場の大会議室には長崎県庁の建築課長、長崎振 …

雇用促進住宅は政府が高度成長期，求職者への住宅供給を目的に全国に建設した賃貸集合住宅です。しかし、老朽化と政府機関の合理化に伴い、2022年3月までに譲渡または廃止することが決まっています。今回、米国のF社が西日本各 …

2016年3月18日申請・実務

先日、配筋検査が2件たてつづけにありました。かし保証保険が義務付けられて数年が経ちましたが、ちょっと感じたことはベタ基礎のベタの部分、つまり、耐圧盤（土間ともいう）の配筋の鉄筋の太さです。これまで、鉄筋の太さは10d（ …

2015年11月24日申請・実務

2020年から新築住宅に関しては新省エネ基準が義務化される。いわゆる『低炭素住宅』がそれです。認定基準は以下の3つです。 1.改正省エネ基準に基づく外皮性能を確保すること 2.一次エネルギー消費量が改正前より10％以上 …