長崎市の建築事務所。用途変更、耐震改修、Haccp対応工事
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建築確認・用途変更

就労継続支援B型の開設に関する手続き・消防署

就労継続支援B型の施設を開設する場合、県庁の障害福祉課への許可手続きが必要なことは前回お話しました。また、この許可手続きを申請する際には消防署長の許可を得る必要があります。 かくして、開設予定地のある長与町を管轄する長崎 …

就労継続支援B型の開設に関する手続き・福祉のまちづくり条例

現在進行している『就労継続支援B型』の開設手続きの件で長崎県庁へ、担当窓口は障害福祉課、ここでは消防開始届けの申請者、建物名称についての相談。ついでに、長崎県福祉のまちづくり条例について質問してみた。 この障害福祉課で応 …

中古物件の『用途変更』で注意すること 〜検査済証〜

前回、お話したケースは以下のとおりです。 ・構造:鉄骨造三階建て/地下1階 ・築造年数:平成6年9月新築 ・床面積:122.76m2 この建物の1階部分を改修して『就労継続支援』のための作業所を開設するための手続きの流れ …

中古物件の『用途変更』で注意すること 〜類似の用途変更など〜

先日、行政書士さんよりご相談を受けたのですが、内容は以下の通りでした。 「障害者の作業所として、RC造三階建てのテナントビルの一部を借りる予定だったが、契約直前になって『用途変更』の手続きが必要であることがわかった。」 …

中古住宅を民泊用宿舎へ用途変更する

二階建てRC住宅を民泊用の寄宿舎に用途変更した ケース(長崎市西坂町) この住宅はもともと戸建住宅として使用されていま したが、中古物件として販売され、買主さんが民泊 用の収益物件として改修工事をすることになりました。 …

住宅民泊事業法案が閣議決定

既存の住宅を改修して民泊施設として不特定多数の人を宿泊させるためには、現行法では『寄宿舎』等のあつかいとなり、用途に変更する床面積が200m2をこえると『用途変更』の確認申請手続きが必要になります。 これが『民泊新法』で …

空テナントを利用してお店を開業するときの注意点

■テナントをさがす前に知っておきたいこと 店舗工事は内装工事が主体となるため、建築基準法(以下法令)のチェックはつい希薄になりがちです。たとえば、お店の床面積が100㎡(30坪)をこえる場合、これまでブティックなどに使わ …

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