この建物は『都市計画区域外』にあって、もともとは浄化槽協会の事務所として使用されていました。
当初は鉄骨二階建ての事務所でしたが、その後その横に鉄骨三階建ての事務所が増築してありました。
今回、この建物を改修して就労継続支援と生活介護施設を併せた、多機能型事業所を開設するための用途変更を行いました。
まず、問題となったのが三階増築部分です。このまま用途変更の確認申請をするためには建物を耐火構造にする必要がありました。
実際、この建物を耐火構造にするためには膨大な費用がかかるため、二階部分のみで営業が可能かをクライアントと検討したのち、振興局・消防局との協議を経て三階部分を閉鎖し、無用途とすることで現構造で申請をすすめることになりました。
このように既存建物を減築（今回は減床）して仕様を緩和する方法は、建築指導課と消防署との事前協議が必須となります
ただ、必ずしもそれが適用されるというわけではありませんが、既存不適格建築物の活用のためには有効な手段です。
次回は『二方向避難』です。
