青森県東方沖地震の調査で八戸市へ（１）
2026年1月2日 広域災害・地震調査
12月8日に震度６強の地震におそわれた八戸市に12/12（金）〜29日（月）まで調査のため滞在しました。 広域災害の派遣は2022年の仙台以来の3年ぶりです。 青森県へ来るのももちろん初めてで、どれくらいの被害と寒さがあ …
耐震改修をあきらめない（対策編）
2025年10月21日 耐震診断・耐震改修
では、高すぎる耐震改修費用をどうするか？ そもそも、耐震診断とは現行の建築基準法の基準を満たさない木造住宅に対して 震度６強の地震がきても倒壊しないことを目標にしています。その判断の基準となるのが一般診断法です。（日本建 …
盛土規制法と擁壁
2025年9月27日 盛土規制法
令和5年に施行された盛土規制法は、これまで宅造規制区域外にあった土地を特定盛土等規制区域、土石の堆積の規制区域として規制するもので、その内容は開発許可（都市計画法第29条）と同等か、それ以上にきびしい許可要件が課せられる …
既存不適格擁壁の調査のポイント
2025年9月23日 盛土規制法
２mを超えない既存不適格擁壁は要注意 既存不適格擁壁とは、築造当時は法令には適合していたが、その後の法改正等で規定に適合しなくなった擁壁のことです。 これまで、建築申請の際に敷地に既存擁壁がある場合は、建築士判断で『安全 …
準耐火構造の界壁
ここは長崎市内にある店舗併用住宅の2階部分を『寄宿舎』に用途変更している現場です。 改修部分の床面積は200㎡未満でしたので用途変更の確認申請は不要でしたが 長崎市の場合、申請不要の現場でも特殊建築物へ用途を変更する場合 …
市街化調整区域に家を建てる
2025年4月の建築基準法改正によって新築住宅の価格が激上がりしているなか、土地と建物を新規で購入することはハードルが高くなってきているようです。 今後は土地に関しては使用貸借や両親からの贈与などのパターンが増えてくるか …
木造住宅の倒壊を招く3つの要素
2025年7月20日 耐震診断・耐震改修
木造住宅倒壊のメカニズム 少し専門的な話になりますが、木造住宅が地震の巨大なエネルギーを受けて倒壊するまでには 地震の力を受けて建物が少し傾く→屋根などの上部の荷重を柱が支えきれなくなる→建物にねじれが生じる→倒壊する …
検査済証のない既存事務所を就労継続支援・生活介護施設に用途変更（3）
2025年7月15日 就労継続支援既存不適格未確認の増築部分用途変更
用途変更のカギは『減築』にあり 既存の建物を用途変更する場合、その床面積が200㎡を超えると建築確認の手続きが必要になります。 この場合に検査済証があるかないかで、その審査の難易度も変わります。 もっとも難易度が高いのは …
検査済証のない既存事務所を就労継続支援・生活介護施設に用途変更（2）
2025年6月16日 就労継続支援既存不適格未確認の増築部分用途変更
今回の用途変更でもっともむずかしかったのが「二方向避難」です。 避難階以外の階に就労支援施設などの児童福祉施設を開設する際、その床面積が一定の面積を超える場合には２以上の直通避難階段を規定の歩行距離以内で設けなければなり …
検査済証のない既存事務所を就労継続支援・生活介護施設に用途変更（１）
2025年4月30日 就労継続支援既存不適格未確認の増築部分用途変更
検査済証のない事務所の用途変更の例を3回に分けてご紹介します。 建物の概要を簡単にご説明します。鉄骨造三階建て、既存用途は事務所、床面積は約400㎡ですので『用途変更の確認申請』が必要になります。 この建物は『都市計画区 …
