準耐火構造の界壁
ここは長崎市内にある店舗併用住宅の2階部分をを『寄宿舎』に用途変更している現場です。 改修部分の床面積は200㎡未満でしたので用途変更の確認申請は不要でしたが 長崎市の場合、申請不要の現場でも建築指導課に適合判定を受ける …
市街化調整区域に家を建てる
2025年9月9日 申請・実務
2025年4月の建築基準法改正によって新築住宅の価格が激上がりしているなか、土地と建物を新規で購入することはハードルが高くなってきているようです。 今後は土地に関しては使用貸借や両親からの贈与などのパターンが増えてくるか …
中古住宅を購入する前に、事前に知っておきたい5つのポイント
2025年8月9日 建物調査
ここでは、中古物件案内等で気になる物件があった場合、実際に建物を見に行く前に（事前に）確認するポイントを紹介しています。 1,建てられたのはいつ？ その建物がいつ建てられたのか、いわゆる建築年月日はとても重要です。 たと …
既存不適格擁壁の調査のポイント
2025年8月7日 宅地造成・特定盛土等規制・擁壁
２mを超えない既存不適格擁壁は要注意 既存不適格擁壁とは、築造当時は法令には適合していたが、その後の法改正等で規定に適合しなくなった擁壁のことです。 これまで、建築申請の際に敷地に既存擁壁がある場合は、建築士判断で『安全 …
盛土規制法と擁壁
2025年7月27日 宅地造成・特定盛土等規制・擁壁
令和5年に施行された盛土規制法は、これまで宅造規制区域外にあった土地を特定盛土等規制区域、土石の堆積の規制区域として規制するもので、その内容は開発許可（都市計画法第29条）と同等か、それ以上にきびしい許可要件が課せられる …
木造住宅の倒壊を招く3つの要素
2025年7月20日 耐震診断・耐震改修
木造住宅倒壊のメカニズム 少し専門的な話になりますが、木造住宅が地震の巨大なエネルギーを受けて倒壊するまでには 地震の力を受けて建物が少し傾く→屋根などの上部の荷重を柱が支えきれなくなる→建物にねじれが生じる→倒壊する …
事務所を就労継続支援・生活介護施設に用途変更（3）減築
用途変更のカギは『減築』にあり 既存の建物を用途変更する場合、その床面積が200㎡を超えると建築確認の手続きが必要になります。 この場合に検査済証があるかないかで、その審査の難易度も変わります。 もっとも難易度が高いのは …
事務所を就労継続支援・生活介護施設に用途変更（2）二方向避難
今回の用途変更でもっともむずかしかったのが「二方向避難」です。 避難階以外の階に就労支援施設などの児童福祉施設を開設する際、その床面積が一定の面積を超える場合には２以上の直通避難階段を規定の歩行距離以内で設けなければなり …
事務所を就労継続支援・生活介護施設に用途変更（１）既存不適格
この建物は『都市計画区域外』にあって、もともとは浄化槽協会の事務所として使用されていました。 当初は鉄骨二階建ての事務所でしたが、その後その横に鉄骨三階建ての事務所が増築してありました。 今回、この建物を改修して就労継続 …
店舗併用住宅を寄宿舎に用途変更
2025年4月18日 共同生活援助
もともとは、工場・店舗＋住居だった建物を改修し二階の住居部分を寄宿舎に用途変更する計画です。 一階は鉄骨造、二階は木造で建築確認はそれぞれ別々に申請されていました。 改修予定の二階の床面積は147㎡で用途変更の申請に必要 …
