盛土規制法と擁壁
2025年7月27日 宅造規制・盛土規制・擁壁
盛土規制法は、これまで宅造規制区域外にあった土地を規制するもので、その内容は開発許可（都市計画法第29条）と同等か、それ以上にきびしい許可要件が課せられる場合があります。 つまり宅地を造成する場合には、宅造規制か盛土規制 …
事務所を就労継続支援・生活介護施設に用途変更（3）減築
用途変更のカギは『減築』にあり 既存の建物を用途変更する場合、その床面積が200㎡を超えると建築確認の手続きが必要になります。 この場合に検査済証があるかないかで、その審査の難易度も変わります。 もっとも難易度が高いのは …
事務所を就労継続支援・生活介護施設に用途変更（2）二方向避難
今回の用途変更でもっともむずかしかったのが「二方向避難」です。 避難階以外の階に就労支援施設などの児童福祉施設を開設する際、その床面積が一定の面積を超える場合には２以上の直通避難階段を規定の歩行距離以内で設けなければなり …
事務所を就労継続支援・生活介護施設に用途変更（１）既存不適格
この建物は『都市計画区域外』にあって、もともとは浄化槽協会の事務所として使用されていました。 当初は鉄骨二階建ての事務所でしたが、その後その横に鉄骨三階建ての事務所が増築してありました。 今回、この建物を改修して就労継続 …
店舗併用住宅を寄宿舎に用途変更
2025年4月18日 就労継続支援
もともとは、工場・店舗＋住居だった建物を改修し二階の住居部分を寄宿舎に用途変更する計画です。 一階は鉄骨造、二階は木造で建築確認はそれぞれ別々に申請されていました。 改修予定の二階の床面積は147㎡で用途変更の申請に必要 …
宅造造成法等規制区域は『盛土規制法』へ
2025年4月4日 宅造規制・盛土規制・擁壁
「宅地造成等規制法」とは、がけ崩れや土砂災害等が特に懸念される区域内での宅地造成工事について、災害防止のために必要な規制を行うことを目的に1961年に制定された法律です。 宅地造成というと一般的には山や畑を切り開いて土地 …
改正基準法で増改築がむずかしくなる！？
2025年3月30日 建築確認・用途変更
明後日から建築基準法の大改正がはじまる🏃♂️ 🏃 これまで適用除外になっていた省エネ基準や構造規定が、ほとんどの新築木造住宅にも適用されます。 …
放課後デイサービス開業のための賃貸物件調査
2025年3月23日 放課後デイサービス
長崎市内の団地内に放課後デイサービス開業のために賃貸建物の調査に行きました 依頼主はすでに数件の福祉事業を手掛けられており、事前に長崎市の障害福祉課と建築指導課に相談されていたのですが、物件を借りるにあたりその判断基準が …
就労継続支援施設を増築して開業
2025年3月14日 就労継続支援
昨年12月から工事が始まった、就労継続支援施設の増築工事が完成し建築検査に続き、消防署の完了検査が本日行われました。１階はリサイクルセンターの管理事務所で、その２階に就労継続支援施設が増築されました。 １階 …
就労継続支援事業所を新規に開設する
2025年2月15日 就労継続支援
長崎市内にあるリサイクル回収工場の管理事務所の2階に、就労継続支援A型事業所を増築し新規に開設した例です。 新規に就労継続支援事業所を開設する場合に必要な手続きとして １、建築指導課への増築の建築確認申請 →完了検査アリ …
