協会事務所を就労継続支援・生活介護施設に用途変更（１）
この建物は『都市計画区域外』にあって、もともとは浄化槽協会の事務所として使用されていました。 当初は鉄骨二階建ての事務所でしたが、その後その横に鉄骨三階建ての事務所が増築してありました。 今回、この建物を改修して就労継続 …
店舗併用住宅を寄宿舎に用途変更
2025年4月18日 就労継続支援
もともとは、工場・店舗＋住居だった建物を改修し二階の住居部分を寄宿舎に用途変更する計画です。 一階は鉄骨造、二階は木造で建築確認はそれぞれ別々に申請されていました。 改修予定の二階の床面積は147㎡で用途変更の申請に必要 …
宅造造成法等規制区域は『盛土規制法』へ
2025年4月4日 盛土規制・擁壁
「宅地造成等規制法」とは、がけ崩れや土砂災害等が特に懸念される区域内での宅地造成工事について、災害防止のために必要な規制を行うことを目的に1961年に制定された法律です。 宅地造成というと一般的には山や畑を切り開いて土地 …
改正基準法で増改築がむずかしくなる！？
2025年3月30日 建築確認・用途変更
明後日から建築基準法の大改正がはじまる🏃♂️ 🏃 これまで適用除外になっていた省エネ基準や構造規定が、ほとんどの新築木造住宅にも適用されます。 …
放課後デイサービス開業のための賃貸物件調査
2025年3月23日 放課後デイサービス
長崎市内の団地内に放課後デイサービス開業のために賃貸建物の調査に行きました 依頼主はすでに数件の福祉事業を手掛けられており、事前に長崎市の障害福祉課と建築指導課に相談されていたのですが、物件を借りるにあたりその判断基準が …
就労継続支援施設を増築して開業
2025年3月14日 就労継続支援
昨年12月から工事が始まった、就労継続支援施設の増築工事が完成し建築検査に続き、消防署の完了検査が本日行われました。１階はリサイクルセンターの管理事務所で、その２階に就労継続支援施設が増築されました。 １階 …
就労継続支援事業所を新規に開設する
2025年2月15日 就労継続支援
長崎市内にあるリサイクル回収工場の管理事務所の2階に、就労継続支援A型事業所を増築し新規に開設した例です。 新規に就労継続支援事業所を開設する場合に必要な手続きとして １、建築指導課への増築の建築確認申請 →完了検査アリ …
耐震診断と上部構造評点
2024年3月24日 耐震改修
最近、住まいの耐震に関心をお持ちの方が増えてきているようです。先日、長崎市内の木造住宅（平屋建て）の耐震診断を行いました。 耐震診断を一般診断法で行う場合、最終的に『上部構造評点』という結果で診断されます。 上部構造とは …
築44年の木造住宅を共同生活援助施設へ転用
長与町の団地にある戸建て住宅を、共同生活支援を行うための施設へ転用（コンバージョン）した例です。 構造規模：木造二階建て 床面積：73.70㎡ 建築年数：44年 床面積が200㎡未満ですので、用途変更の申請手続きは不要に …
耐震診断とリノベーション
2023年1月9日 耐震改修
■耐震診断と建築基準法 建築基準法の耐震基準はこれまで、日本国内でおきた地震災害に伴って改正されてきました。 ・旧耐震基準：昭和56年5月31日（1981年）以前に確認申請が出された住宅 ・新耐震基準：昭和56年6月1日 …
