長崎市の建築事務所。用途変更、耐震改修、Haccp対応工事

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変形地で威力を発揮するドローン

航空写真といえば google map 以前長崎市役所の建築指導課の担当者が既存建築物の屋根形状の確認にgoogle mapを活用されていたのを覚えています。 もともと自分がドローンに興味をもったのも、このようなことがき …

無人航空機の飛行に係る許可・承認書

無人航空機=ドローンを飛ばすときにはさまざまな規制がかかるのですが、原則として機体重量が200gをこえる場合に限られています。 (小型無人機等飛行禁止を除く) では、どんな規制がかかってくるのかというと。というよりどんな …

既存住宅現況調査技術者講習会で思ったこと

これまで宅建業者が中古住宅を販売・仲介するのに建物調査(ホームインスペクション)に関する記載は必要ありませんでした。 今回の宅建業法の改正で「建物状況調査を実施する者のあっせんに関する事項を記載した書面を交付する」ことが …

市街化調整区域に家を建てる

『市街化調整区域』とは市街化を抑制する区域として都市計画で定められている地域で、原則として建物を建てることができない。 今回の依頼では長崎市内の牧島地区(市街化調整区域)に、一戸建ての住宅を建築したいというご要望があり調 …

長寿命化リフォームセミナー

ほんと、久しぶりにセミナーに参加しました。 住宅リフオーム推進協議会の主催で『長寿命化リフォームセミナー』が長崎勤労福祉会館で行われました。 今回のセミナーのポイントは2つ ・リフォームビジネスに役立つヒント ・住宅リフ …

旧雇用促進住宅、開発協議会(時津町)

時津町、旧雇用促進住宅の用途変更に伴う、開発に準ずる事前協議の一貫として『開発協議会』が8月8日時津町役場で開かれ、申請者の 代理人である行政書士の先生と出席しました。 時津町役場の大会議室には長崎県庁の建築課長、長崎振 …

検査済証のない建物の増改築

検査済証のない(完了検査を受けていない)建築物を増改築するためには、まず特定行政庁(長崎市役所建築審査課など)に相談する必要があります。 原則として、確認申請が必要な増改築工事とは増築する部分の床面積が10㎡をこえる場合 …

調査報告書の事例

建物調査は改修工事の命綱 これまで調査させていただいた事例の資料の一部をご紹介させていただいてます。 コム・アシストがおこなう建物調査は目視による一次調査が基本です。非破壊検査などによる二次調査は、主に『12条5項の報告 …

雇用促進住宅の用途変更

雇用促進住宅は政府が高度成長期,求職者への住宅供給を目的に全国に建設した賃貸集合住宅です。 しかし、老朽化と政府機関の合理化に伴い、2022年3月までに譲渡または廃止することが決まっています。 今回、米国のF社が西日本各 …

中古住宅を民泊用宿舎へ用途変更する

二階建てRC住宅を民泊用の寄宿舎に用途変更しました。 この住宅はもともと戸建住宅として使用されていましたが、民泊用の収益物件として適法改修工事をすることになりました。 中古物件を用途変更する場合 ・既存の用途を『特殊建築 …

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