平成30年4月に施行された改正宅建業法における建物状況調査（インスペクション）では、国土交通省の指定登録機関による「既存住宅状況調査技術者講習会」を受講し、講習後の考査に合格した建築士が建物状況調査（インスペクション）の担い手となります。
平成28年に国土交通省より施行された『住宅ストック循環支援事業』では、
・良質な既存住宅の市場流通を促進し、若者の住居費負担の軽減及び既存住宅流通市場の拡大
・耐震化率・省エネ適合率の向上等良質な住宅ストックの形成及びリフォーム市場の拡大
を主旨とした補助金事業が展開されました。
この事業では、次の3つの住宅に関して補助金が交付されました。
1.住宅のエコリフォーム
・エコリフォームの実施と耐震性の確保
2.良質の既存住宅の購入
・売買に関するインスペクション（既存住宅状況調査）の実施
・既存住宅売買瑕疵保険への加入
3.耐震性のない住宅をエコ住宅に建替え
これらの要件を満たす住宅の改修・建替えのためには、既存住宅状況調査が必須プロセスです。さらにはこの調査を基に、耐震診断・断熱改修（エコリフォーム）へとつなげていくことで、良質な『ストック住宅』へとヴァージョンアップさせることができます。
