開発審査会とは都市計画法第29条の開発許可を申請する場合、その申請書類の許可をする前に行政側で開かれる審査会のことです。

今回の開発審査会は、昨年の6月に着手した(旧)雇用促進住宅の譲渡・用途変更に伴う都市計画法第43条の許可申請のためのものです。つまり、雇用促進住宅を民間の賃貸住宅へと転換流用するための手続きです。

なぜこのような許可申請が必要になるのかというと、既存の建物が市街化調整区域に建っているからです。

また、雇用促進住宅は国の建築物となるため建設当時は確認申請が不要でした。そのため、建築された当時にさかのぼって法第43条許可申請が適用されることになりました。

今回の開発審査会に先立ち、昨年の8月にはその建物を管轄する時津町役場で開発協議会が開かれ、長崎県の建築課、振興局、時津町側から担当者が出席し事前の審議がおこなわれました。

この開発審査会で承認がとれると、次は長崎振興局で許可申請のための審査が行われます。いずれにせよ、今回の用途変更手続きはかなりの長丁場で、これまでにない、たいへん根気のいる手続きとなりました。

・長崎県開発審査会条例

・開発審査会提案基準における必要設計図書(長崎県)

・市街化調整区域における建築許可申請書(長崎県)