建築確認・用途変更
協会事務所を就労継続支援・生活介護施設に用途変更（１）
この建物は『都市計画区域外』にあって、もともとは浄化槽協会の事務所として使用されていました。 当初は鉄骨二階建ての事務所でしたが、その後その横に鉄骨三階建ての事務所が増築してありました。 今回、この建物を改修して就労継続 …
改正基準法で増改築がむずかしくなる！？
2025年3月30日 建築確認・用途変更
明後日から建築基準法の大改正がはじまる🏃♂️ 🏃 これまで適用除外になっていた省エネ基準や構造規定が、ほとんどの新築木造住宅にも適用されます。 …
築44年の木造住宅を共同生活援助施設へ転用
長与町の団地にある戸建て住宅を、共同生活支援を行うための施設へ転用（コンバージョン）した例です。 構造規模：木造二階建て 床面積：73.70㎡ 建築年数：44年 床面積が200㎡未満ですので、用途変更の申請手続きは不要に …
増築の申請には既存不適格の是正が必要
2022年3月6日 建築確認・用途変更
さて、じっさいに既存不適格建築物を是正する場合に注意する点を具体的にご説明します。 まず、是正工事が必要となるケースがもっとも多いのが増築工事を申請する場合ではないでしょうか。 実例として長与町にある築30年の木造二階建 …
違反建築と既存不適格の違いとは
2022年1月30日 建築確認・用途変更
■違反建築物と既存不適格建築物の違いを知る 中古物件を活用した用途変更や増築をするためには、まず、その建物が既存不適格なのか違反なのかを見極める必要があります。 じっさい、中古物件の取引でトラブルが多いのは、この点が明確 …
多機能事業所の移転・開設
就労継続支援と生活介護を併設する多機能事業所の移転工事です。 既存のテナントは2階建ての診療所でしたが、今回はその1階部分のみを使用します。 その営業面積は駐車場を含めて113㎡のため、用途変更の確認申請の不要な200㎡ …
検査済証のない既存建築物の用途変更には原則『12条5項の報告』が必要
2019年12月26日 建築確認・用途変更
12条5項の報告とは、検査済証のない建築物に対して法適合調査を実施し、特定行政庁・建築主事へ報告するものです。ここでいう「検査済証のない」とは完了検査を受けていない建物の場合に適用されます。 既存の建物を用途変更や増改築 …
市街化調整区域内の建築制限（農地転用）
2019年5月15日 建築確認・用途変更
市街化調整区域とは市街化を抑制する地域とされています。つまり、田んぼや畑で農業等を営むための地域と考えるのが一般的です。なので、市街化地域とはちがった、さまざまな建築制限を受けます。 ただ、一定の条件を満たせば住宅や店舗 …
テナントビルで就労継続支援施設を開設
JR長与駅近郊のテナントビルの1階を改修して、障害者のための『就労継続支援』を開設するために行った用途変更のための手続きの事例です。 ここでいう用途変更とは『用途変更=確認申請』ではなく既存用途=『事務所』→『児童福祉施 …
既存のスナックをカラオケ店に改装・開業
2018年9月30日 建築確認・用途変更
長崎市内繁華街のテナントビルでスナックをカラオケホールに改装した工事の例です。建物の概要は以下のとおりです。 ・主たる用途：飲食店（要営業許可） ・構造／規模：鉄骨造2階建て 雑居ビル内 ・確認申請書：有り ・検査済証： …
