長崎市の建築事務所。用途変更、耐震改修、Haccp対応工事
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建築確認・用途変更

市街化調整区域内の建築制限(農地転用)

市街化調整区域とは市街化を抑制する地域とされています。つまり、田んぼや畑で農業等を営むための地域と考えるのが一般的です。 なので、市街化地域とはちがったさまざまな建築制限を受けます。 ただ、一定の条件を満たせば住宅や店舗 …

テナントビルで就労継続支援施設を開設

JR長与駅近郊のテナントビルの1階を改修して、障害者のための『就労継続支援』を開設するために行った用途変更のための手続きの事例です。 ここでいう用途変更とは『用途変更=確認申請』ではなく既存用途=『事務所』→『児童福祉施 …

既存のスナックをカラオケ店に改装・開業

長崎市内繁華街のテナントビルでスナックをカラオケホールに改装した工事の例です。建物の概要は以下のとおりです。 ・主たる用途:飲食店(要営業許可) ・構造/規模:鉄骨造2階建て 雑居ビル内 ・確認申請書:有り ・検査済証: …

建物の登記簿謄本に反映されない未登記部分

中古物件で新たな開業を考えるときには、不動産屋さんにいって物件を探す場合が多いと思います。その際、物件資料として登記簿謄本が添付されてくると思いますが、この時に注意してほしいのが床面積のところです。 家を新築する場合には …

用途変更手続きの明暗をわける『既存不適格』と違反建築物

既存の建物の調査を依頼されるときには、さまざまなケースに出くわします。 とくに木造住宅でもっとも多いのが、未許可の増築部分がある場合です。 一般的な増築工事の場合で許可申請が必要なのは ・増築部分の床面積が10㎡をこえる …

雇用促進住宅の用途変更

雇用促進住宅は政府が高度成長期,求職者への住宅供給を目的に全国に建設した賃貸集合住宅です。 しかし、老朽化と政府機関の合理化に伴い、2022年3月までに譲渡または廃止することが決まっています。 今回、米国のF社が西日本各 …

中古住宅を民泊用宿舎へ用途変更する

二階建てRC住宅を民泊用の寄宿舎に用途変更しました。 この住宅はもともと戸建住宅として使用されていましたが、民泊用の収益物件として適法改修工事をすることになりました。 中古物件を用途変更する場合 ・既存の用途を『特殊建築 …

空テナントを利用してお店を開業するときの注意点

■テナントをさがす前に知っておきたいこと 店舗工事は内装工事が主体となるため、建築基準法(以下法令)のチェックはつい希薄になりがちです。 たとえば、お店の床面積が200㎡をこえる場合、これまでブティックなどに使われていた …

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