建築確認・用途変更
建物の登記簿謄本に反映されない未登記部分
2018年9月22日 建築確認・用途変更
中古物件で新たな開業を考えるときには、不動産屋さんにいって物件を探す場合が多いと思います。その際、物件資料として登記簿謄本が添付されてくると思いますが、この時に注意してほしいのが床面積のところです。 家を新築する場合には …
用途変更手続きの明暗をわける『既存不適格』と違反建築物
2018年7月27日 建築確認・用途変更
既存の建物の調査を依頼されるときには、さまざまなケースに出くわします。 とくに木造住宅でもっとも多いのが、未許可の増築部分がある場合です。 一般的な増築工事の場合で許可申請が必要なのは ・増築部分の床面積が10㎡をこえる …
都市計画法 第32条による同意書
2017年9月6日 professional建築確認・用途変更
日並町（時津町）の雇用促進住宅の用途変更に伴う手続きで、事前協議が開かれたあと『都市計画法第32条の同意書』の提出が新たに追加されました。32条の同意書とは、都市計画法29条の開発許可の申請時に添付される、公共施設等の管 …
旧雇用促進住宅、開発協議会（時津町）
2017年8月10日 professional建築確認・用途変更
時津町、旧雇用促進住宅の用途変更に伴う、開発に準ずる事前協議の一貫として『開発協議会』が8月8日時津町役場で開かれ、申請者の代理人である行政書士の先生と出席しました。 時津町役場の大会議室には長崎県庁の建築課長、長崎振興 …
高齢者向けショートステイの営業許可更新に伴う用途変更トラブル
2017年7月28日 professional建築確認・用途変更
四階建(RC造)の雑居ビルの一階で、老人介護の通所施設を開設している方からこんな相談が、知人の不動産屋さんにあったそうです。 先日、その施設の営業許可の更新手続きの際に、施設を見にきた消防署から｢駐車場も含めた床面積が1 …
雇用促進住宅の用途変更
2017年6月15日 professional建築確認・用途変更
雇用促進住宅は政府が高度成長期，求職者への住宅供給を目的に全国に建設した賃貸集合住宅です。しかし、老朽化と政府機関の合理化に伴い、2022年3月までに譲渡または廃止することが決まっています。 今回、米国のF社が西日本各地 …
北九州市アパート火災と行政指導
2017年5月10日 建築確認・用途変更
まず、北九州市のアパート火災で亡くなられた方々に哀悼の意を表します。 さて、今回の火災事故を受けて行政側：消防・建築指導課が動き出すのは必至で、これまでにも、広島市のカラオケスナック火災事故を受けた、銅座等繁華街の飲食店 …
是正工事〜準耐火構造の壁
2017年5月5日 professional建築確認・用途変更
写真は『就労継続支援施設』の床面積を減面するための是正工事の現場です。既存の建物を用途変更する場合に必ずといっていいほどこの是正工事が必要になります。 これを『準耐火構造の壁』といって居室の界壁の基本構造となります。今回 …
消防用設備等の基準の特例適用申請書
2017年4月28日 professional建築確認・用途変更
長与町、鉄骨三階建てテナントビルの1階を利用した就労継続支援施設は 消防法施行令 別表第一の16号イの複合用途対象物のうちその一部が （六）障害者支援施設に該当するため 消防法施行令第21条『自動火災報知設備に関する基準 …
中古物件の『用途変更』で注意すること 〜12条5項の報告〜
2017年4月22日 professional建築確認・用途変更
『12条5項の報告』とは、検査済証のない既存建築物を調査し、現在の建築基準法と照合し、必要な場合は是正工事等を行い、増築や用途変更の手続きを進めるための必要な手続きです。 じつはこの手続き(申請ではない)が行政窓口(長崎 …
